平成２６年が幕を開けました。皆様は新年をどのようにお迎えになられましたでしょうか。

　昨年は東京オリンピック開催決定という大変大きい、明るい話題がありました。我が埼玉県でも、サッカー、ゴルフ、射撃の三競技の会場となる予定で、今から期待が高まっています。そして、浦和学院が春の甲子園で優勝したことは野球関係者のみならず、埼玉県にとって大変うれしかったと思います。

　しかし、良い話題ばかりではありませんでした。やはり一番の衝撃は竜巻です。地元の越谷市を含め、突然の出来事に多くの皆さんが「なぜこんなことに」と、その現実に呆然としました。
　現在も自宅の復旧が終わっていない方々が沢山いらっしゃいます。一日も早い復旧を祈念いたします。
　この竜巻により災害後の被災者の生活再建について、法律も含め改めて考える契機となりました。実際に、埼玉県では市町村との話し合いを進め、これまでなかった県独自の支援制度を今年度中には制定する予定です。

　さて、政治の世界に目を転じると、このところ毎年のように総理大臣が交代していましたが、昨年は８年振りに元旦の総理大臣と大晦日の総理大臣が同一という年になりました。
　多くの政治関係者は次の本格的な国政選挙は平成２８年だろうと考えております。同年夏には参議院の通常選挙があり、同年末には衆議院議員の任期が満了になるからです。
　その意味で本年や来年は国政選挙がなく、多少の波風はあったとしても安倍政権が長期安定政権になるだろうという見方が広まっています。しかもねじれ国会は解消し、衆参両院で自民党が圧倒的な多数を占めています。自民党のみが強く、多くの野党は伸び悩んでいる「一強多弱」という状況になっているのは残念ながら事実でしょう。

　それだけに、これを打開するためには野党再編を実施して自民党に拮抗しうるだけの勢力を作らなければならないと考える人たちもいるようです。
　しかし、もし野党再編が「次の選挙で巨大な自民党と戦うためには野党が力を合わせなければいけない」ということだけを意味するのであれば、これは選挙目当ての野合と紙一重です。私たちは政界再編を否定はしません。選挙目当ての野合に堕することがないように常に自戒しなければならないと思います。

　本年は国政選挙が予定されていない年、地元の越谷市も選挙が予定されておりません。だからこそ、じっくりと地域の声に耳を傾け、より多くの地域の声を、力をしっかりと受け止めていかなければなりません。
　先に述べました災害対策等の安全、安心な生活の実現、多くの期待を込めて景気回復を待ち望む地域の活性化、そして、新たな局面を迎えていく国際社会での国の在り方等、課題は山積しています。

　子供たち、孫たちに自信と誇りを持って語り、引き継いでもらえる日本、埼玉県、越谷市の実現に向けて、未来に責任を持つ政治の実現に向けて、本年も皆様と共に歩んで参ります。多くの皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。